マイホームは人生で最も大きな買い物ともいえるものです。それだけに親がまとまった資金を出してくれれば、マイホームに手が届くという方も多いと思います。親子間でも多額の資金援助を受ければ「贈与税」が発生しますが、それを軽減する制度として「相続時精算課税制度」があります。平成15年にスタートしたこの制度の利用者は年間8万人程度にのぼりますが、使い方を間違うと思わぬ税金がかかることがありますので、改めて適用条件などを確認していきましょう。
�〜蠡鎧�精算課税ってなに？
相続時精算課税制度は贈与税の特例制度です。ちなみに、日本に贈与税法という法律はありません。贈与税は相続税法の中に規定されています。これは贈与税は相続税の補完税であるからという理由によります。1税法2税目といいます。
また、相続税は恒久的なものですが、期限付きの租税特別措置法（以下「措置法」といいます。）というものが別にあり、この中にも贈与税の規定があります。後でくわしく述べますが、相続時精算課税制度のうち、2500万円の控除の規定は相続税法にありますが、住宅資金の特例である3500万円の控除の規定は措置法にありますので、期限付きということになります。ただし、期限が延長されることもありますし、相続税法が改正されることもありえます。
相続時精算課税制度を利用すると非課税で資産の贈与を受けることができると説明されることが多いですが、厳密にいうと非課税になるわけではありません。「相続時精算」ですから、贈与の段階では課税せず（控除額を超える分については２０％課税されます）相続が起こった段階で贈与された財産も含めて相続税を課税しようというものです。前に述べたように贈与税は相続税を補完するものですから、本来の形にするために一旦課税の繰り延べがなされるということです。ただ、相続税は亡くなられたすべての方が対象になるわけではありません。平成17年のデータでは、1年間の死亡者数1,083,796人のうち相続税の課税対象となった方は45,152人で、率にすると4.17％にすぎません。つまり、大半の方は相続税がかかることがないので、その方にとっては無税で贈与を受けることができるわけです。
ここで、相続税の基礎控除について簡単にふれておきます。現行税法では相続税には、［5000万円＋1000万円×法定相続人の数］の基礎控除があり、課税遺産総額がこの基礎控除以下であれば相続税はかかりません。例えば、相続人が妻と子供2人の場合には8000万円までは相続税がかからないことになります。また、課税遺産総額の計算には、土地のように実勢価格より低い価額で評価されるものがあります。そのため、亡くなられた方のうち約95％の方は相続税がかからないということになるわけです。（相続税の評価や控除には申告することを要件としているものもありますので、相続税がかからなくても申告をしなければならない場合もあります。）
��適用対象者
☆一般の場合
贈与者・・贈与をした年の1月1日で65歳以上の親
受贈者・・贈与をした年の1月1日で20歳以上の子である推定相続人
ここで注意すべきことは年齢の判定日が贈与をした年の1月1日であることです。65歳の誕生日を待って贈与をしたとしてもその年中の贈与には適用されません。
また、受贈者が推定相続人とされていることも注意が必要です。例えば、母親の再婚相手（義父）から贈与を受けたような場合、義父と子の間で養子縁組をしていない限り、子は義父の相続人とはなりませんから、適用できないということになります。
☆住宅取得資金に係る特例
自己の居住用に供する一定の家屋取得資金又は自己の居住の用に供する一定の家屋の増改築のための資金の贈与を受ける場合には65歳未満の親からの贈与についても適用されます。
次回に続く
