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ニュースリリース

報道関係者各位
NO−04−05

平成16年7月26日
特定非営利活動法人 住宅情報ネットワーク
〒541-0057 大阪市中央区北久宝寺町4丁目4番14-1001号

消費者は税制に敏感。少しでも有利な方法を模索。

住宅ローン控除、相続時精算課税制度を活用。
「マンションってどうよ?」    http://www.m-douyo.jp

消費者は税金に対する関心が高く、有利な税制を模索しています。

  • 当サイトの人気コーナー「専門家に聞いちゃおう!」は「物件全般」・「ローンと税金」・「契約と法律」・「その他」の4つのカテゴリーがあります。その中の「ローンと税金」に多くの質問が寄せられています。
  • 特に、住宅ローン控除や贈与税に対する質問が目立ちます。
  • 今の税制を利用して、少しでも有利な購入方法を模索しており、専門家にアドバイスを求めています。

住宅ローン控除

  • 来年入居物件から縮小される住宅ローン控除は、特に関心が高く、どうせローンを組むなら今年中にと考えている方が多いように見受けられます。
  • しかし、当サイトの専門家は住宅ローン控除を受けるために今年中にローンを組むのは本末転倒、住宅を購入する本質を考えるべきとアドバイスしています。
  • また、夫婦共有名義の場合、持分割合による有利な住宅ローン控除の受け方など一歩突っ込んだ質問も寄せられています。

相続時精算課税制度

  • もう一つ関心が高い税制は、相続時精算課税制度です。
  • 住宅購入資金を親から贈与を受ける場合、従来の住宅取得資金の贈与の特例か相続時精算課税制度のどちらを選択したほうがよいか、あるいは具体的な申告のしかたまでアドバイスを求められています。
  • 相続時精算課税制度が施行されたときは、実際の利用者数に懸念の声もありましたが、消費者は確実に活用しています。
  • 当サイトに寄せられる質問から読み取れます。

※当サイトを通して、消費者に対しマンション購入に関する情報提供を行い、業界の活性化・健全化を目指しています。

このプレスリリースに関するお問い合わせは下記まで

特定非営利活動法人 住宅情報ネットワーク  事務局長 荻野 重人
TEL.06-6251-1346  FAX.06-6251-1347  E-MAIL ogino@m-douyo.jp (定休日:水曜日)

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